社説

昨年の交通死、過去最少 多角的な対策をさらに

 全国の昨年1年間の交通事故による死者数が、統計が残る1948年以降で最少となった。前年より210人少ない3694人で、最多だった70年の5分の1近くまで減少した。これまでの最少は49年の3790人で、記録の更新は68年ぶりになる。

 警察庁の担当者は、道交法の改正や交通安全教育の充実、交通指導取り締まりの推進など「総合的に取り組んだことが要因」と分析している。

 歴史を振り返ると、70年のピーク時には1万6765人が犠牲になった。信号機や道路標識の不足などが背景にあり、交通戦争と呼ばれる中、警察は白バイやパトカーを大幅に増加させて取り締まりを強化。自治体も歩道と車道の分離やガードレールの設置など道路環境面で整備を進めた。また、再び増加した際には初心運転者への教育体制を強めた免許制度を推進し、バイクのヘルメットや車のシートベルトの着用を順次義務化した。

 約70年前には30万台程度だった車の保有台数は、現在は8千万台以上に増えている。半面、取り組みによって全体の死者数は減少が続いており、2016年には4千人を切った。昨年はさらに減少したわけだが、一方で高齢運転者の事故防止など新たな課題に迫られている。

 減少したとはいえ、かけがえのない命が失われていることに変わりない。ゼロを目指す努力が求められる。今後も手を緩めることなく対策を推し進め、さらなる減少を目指したい。

 都道府県別の死者数では、愛知の200人が最多で、埼玉が177人、東京が164人と続いた。最少は島根の17人、次いで鳥取26人、高知29人だった。人口10万人当たりでは、福井の5.88人が最多で、最少は東京の1.20人だった。

 県内に目を移すと、昨年の交通事故の死者は38人だった。前年は28人で過去最少を記録、都道府県別で2番目に少なかったが、それより10人増加した。都道府県別で少ない方から10番目で、人口10万人当たりでは3.41人である。

 そうした状況の中、高齢者対策が県内でも喫緊の課題になっている。昨年の死者数でも38人のうち高齢者が26人に上った(前年比11人増)。歩行中の事故、時間帯では薄暮時や日没後に目立つ。県警では運転者に夜間のハイビームの活用、歩行者には道路横断中の左右の確認や夜光反射材の活用などを促している。

 県警は横断歩行者保護の意識浸透に取り組んでいる。一方で降雪期は歩道の除雪が追い付かず車道を歩く場面や横断歩道が雪で覆われているケースもある。通行に細心の注意が欠かせないが、行政には除雪の徹底で安全確保を求めたい。

 また、全国的な傾向としてブレーキの踏み間違えによる暴走も相次いでいる。75歳以上の免許更新時において認知機能検査の強化や免許自主返納の促進など対策に力が入っている。車のメーカーも自動ブレーキや自動走行技術の普及など、社会全体で事故防止の取り組みが行われているが、一層の充実が求められる。

 政府は20年までに年間死者数を2500人以下にする目標を掲げている。多角的で効果的な対策をさらに積み重ね、未然防止に努めていきたい。

(2018/01/17付)
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